868 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 まず１点目ですけども、農業次世代人材育成投資資金と申しますのは、従来新規就農者に１年間１人当たり資金使途自由の150万の交付金ということで、令和３年度まで国はそういう施策をとってきたわけですが、令和４年度からこの制度が新たに衣替えしまして、それが新規就農者育成総合対策事業という形になりまして、補助金の制度が簡単に言えば変わったわけです
地方交付税交付金算入率が70％で、市の負担が30％、指定避難所における避難者の生活改善のための施設整備費用、情報伝達手段の多重化、防災行政無線のデジタル化など、防災に関する施策の大切な財源となっており、防災対策に関して幅広い資金使途が認められています。本市におけるこの地方債を利用した施策を教えていただきたい。また、今後計画している新たな施策があればお聞かせください。
この部分につきまして、内容を申し上げていきますと、特に中小企業の関係の方々で不況業種の関係において売り上げの減少状況にあるものについては、資金使途については運転資金に使えると。そして融資限度額が２，５００万円というふうな形で、今、御所市で持っている制度よりもはるかにいいと。なおかつ、私どもの保証料というものは要らないということで、こういった形の部分でご利用をいただいております。